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購入時の諸経費

不動産購入予定の方、必見!失敗談とトラブル集

こちらでは、不動産購入時に必要となる諸費用についてご説明いたします。購入してから「思った以上に諸費用が高くついてしまった」ということにならないよう、事前にきちんと計算し、その分の費用を確保しておきましょう。

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諸経費の計算方法

居住目的に物件を購入する場合、一般的に売買価格の約7~8%の諸費用が必要になります。

計算式は以下の通りです。

 

総額【売買価格+諸経費】-借入額=自己資金

 

つまりは総額(諸費用含む)から借入可能な金額を差し引いた残額、それがすなわち自己資金として必要な費用ということになります。

不動産の購入例

不動産物件を購入した場合の例を挙げてみます。
物件価格:3,000万円
購入経費:物件価格の7%
借入額:2,500万円

 

【計算式】
3,000万円+210万円=3,210万円
3,210万円(総額)-2,500万円(借入額)=710万円(自己資金)

 

上記の計算式から、自己資金として710万円が必要になることがわかります。

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諸経費内訳

諸費用内訳として必要な諸費用は以下の通りです。

 

◆売買契約書印紙代 
◆仲介手数料
◆ローン諸経費

・保証料
・ローン契約印紙代
・団体信用生命保険料
・火災保険料(地震保険は任意)

 

◆登記費用

・登録免許税
・司法書士報

◆固定資産税・都市計画税の日割り精算金(売り主が年税額を全納し、所有権移転の日で日割り精算します)
◆管理費、修繕積立金の日割り精算金(ただしマンションのみ)

 

その他、実際に居住するまでに必要な費用は以下の通りです。

◆引っ越し代
◆生活設備代(必要な家具など)
◆不動産取得税
◆管理費、修繕積立金(ただしマンションのみ)
◆中古一戸建てや中古マンションの場合、リフォーム代など
◆居住後の4月1日以降に、固定資産税・都市計画税の納付

 

事前にしっかりと把握していないと、思いもかけない出費に見舞われることになりかねません。諸費用を含んだ資金計画をきちんと立てましょう。

※上記の「諸費用は売買価格の7~8%」の計算はあくまで概算です。大体の目安として捕らえてください。

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